概要

 ここでは、「ICTの導入・活用」、「技能人材の育成(多能工化の推進)」、「事業承継・M&A」の3つのテーマごとに、みなさまの参考となるようなウェブサイトにリンクしています。(紹介文は、各リンク先から一部抜粋・加工等したものです。)

 

I.ICTの導入・活用

補助金

IT導入補助金2021

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。 「通常枠(A・B類型)」と「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」があります。

 

事業再構築補助金(経済産業省)

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い 切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした制度です。 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費も補助対象経費です。

 

相談・アドバイス

経営とIT化相談窓口(ITコーディネータ協会)

中小企業が抱える経営課題への支援のため、ITコーディネータ協会では相談窓口を設置し、最適なITコーディネータを紹介しています。 紹介ITコーディネータは、各機関専門家登録者を中心に、中小企業支援の専門知識や豊富な実績を有している方々です。

 

中小企業119

中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決に向けたお手伝いをします。無料で経営相談。無料で専門家派遣。

 

経営に関する相談(中小企業基盤整備機構)

中小企業の経営に関する様々な課題やお悩みに、各分野の専門家が無料で何度でも対面・電話・メールとご希望の方法でお応えします。 ITに関する相談も実施しています。

 

ICT、IoT・AI経営相談窓口(東京都中小企業振興公社)

ICT・IoT・AIなどのデジタル技術を活用した企業改革に、相談窓口の専門家がアド バイスを行います。



取組事例の紹介

労働災害防止のためのICT活用データベース活用事例(建災防)

ICTの活用により建設工事における労働災害防止に資する事例を収集・整理し、危険有害業務の低減や、作業負荷の軽減に通じる技術情報を取りまとめたものです。ICT活用事例やICT研究開発事例を絞り込み検索できます。

 

各地域の取組

各地方整備局等におけるi-Constructionの取組

北海道開発局

 

東北地方整備局

 

関東地方整備局

 

北陸地方整備局

 

中部地方整備局

 

近畿地方整備局

 

中国地方整備局

 

九州地方整備局

 

沖縄総合事務局

 

II.技能人材の育成(多能工化の推進)

助成金

建設事業主等に対する助成金(厚生労働省)

建設事業主等に対する助成金は、建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

 

人材開発支援助成金(厚生労働省)

人材開発支援助成金は、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。

 

活用してみませんか・・・「助成金」

「建設現場へGO!」(建設産業人材確保・育成推進協議会が運営するポータルサイト)において、助成金チャートにより適した助成金を案内します。

 

取組事例の紹介等

多能工化推進WEB(国土交通省、建設業振興基金)

生産性向上のためには、多能工化の推進も有力な手段の一つです。 多能工化モ デル事業の事例や、多能工推進セミナーの動画、多能工推進ハンドブックなどがご覧いただけます。

 

マルチクラフター〈多能工〉を育成しよう!〈国交省〉

国土交通省では、マルチクラフター(多能工)の推進を図るため、多能工の育成・活 用の好事例集を作成しました。多能工の育成を検討される際にご活用ください。

 

技能教育訓練機関・ツール

富士教育訓練センター

富士教育訓練センターは、現場で「ものづくり」に携わる建設専門工事会社、設備会社、建設関連業団体(建設専門業団体)等が、 関係官公庁及び諸団体のご協力を得て、平成9年4月に静岡県富士宮市の旧建設省(現国土交通省)建設大学校朝霧校跡地に開校した、建設技術者・技能者の教育訓練施設です。

 

建トレ

「建トレ」は、建設業で働く職人さんに、効率よく技能を学んで頂くための研修プログラムです。 スマホ、タブレット、パソコンから閲覧できる他、アプリのダウンロード又は会員登録により追加機能をご利用頂けます。

 

利根沼田テクノアカデミー

建設業の担い手確保を実現すべく、短期間で実践的な訓練により、専門工事業の技能を継承しています。



三田建設技能研修センター

三田建設技能研修センターは建設労働者の教育・訓練施設です。技能検定学科試験免除特典のある技能士コースや技能講習等を開講しています。

 

広島建設アカデミー

職業訓練法人「広島建設アカデミー」は、全国でも珍しい複数企業による「共同の職業訓練校」です。広島県内のとび・土工、型枠大工、鉄筋、左官、クレーンなどの建設専門工事業者24社で構成され、会員企業の新入社員研修を実施するほか、工業高校への出張教育にも取り組んでいます。

 

職業訓練及び就職支援

建設業ウェルカム(厚生労働省 建設労働者育成支援事業)

建設業で働いてみたいという離転職者、新卒者、未就職卒業者等を対象として、建設業で働くために必要な基礎知識・技能の習得や資格が取得できる職業訓練(無償)を実施し、就職支援までを一連のパッケージとして行います。 職業訓練は、全国24カ所において100以上のコースを設定(予定)しているので、自分に合ったコースを選択可能。建設業未経験者の方でも安心して受講できます。

 

ミドル世代の建設業 NEWSTAGE

就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、様々な課題に直面している方が少なくありません。 本事業では、正規雇用など安定した雇用に有効な資格の取得や技能習得などを職業訓練で実施します。また、訓練修了後には建設業への就職支援を行います。

 

III.事業承継・M&A

補助金

事業承継・引継ぎ補助金

事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助します。 また、専門家活用型では、譲渡側・譲受側双方の始業専門家の活用にかかる費用を補助します。

 

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、中小企業等の新たな挑戦を支援します。

 

事例等の紹介

中小建設企業のための事業承継ガイド(国交省委託事業 建設業振興基金)

建設業における事業承継のポイント(建設業許可引継ぎの円滑化、経営業務管理責任者の要件緩和等)や成功事例、うまくいかなかった事例などを紹介しています。

 

マニュアル、手引き、ツールなど

経営者のための事業承継マニュアル(中小企業庁)

この冊子は、Q&A形式でわかりやすく事業承継のポイントについて説明しています。チェックリストで確認しながら事業承継の準備を進めましょう。

 

事業承継マニュアル(支援機関向け)(中小企業基盤機構)

本マニュアルは、中小企業からの経営相談に乗られている支援者(商工会議所、金融機関など)の皆様が、事業承継についての課題を整理し、的確に専門家につないでいただくことを目的としています。

 

中小企業経営者のための事業承継対策(中小企業基盤整備機構)

事業承継の基礎知識から手法、支援施策まで幅広い情報を紹介しています。税負担の軽減や免除などについて学ぶことができます。

 

事業引継ぎハンドブック ~M&A等を活用した事業承継の手引き~(中小企業庁)

この冊子は、事業者の方々がM&A等を活用する際の手引きとして、基礎知識や手法、留意点等についてわかりやすく説明しています。

 

診断・相談・アドバイス

中小企業119

中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決に向けたお手伝いをします。無料で経営相談。無料で専門家派遣。

 

よろず支援拠点

「よろず支援拠点」は、中小企業、小規模事業者の皆様からの経営上のあらゆるご相談にお応えするために、国が全国に設置した無料の経営相談所です。

 

事業承継・引継ぎ支援センター(事業引継ぎポータルサイト)

これまで、第三者による事業引継ぎを支援してきた「事業引継ぎ支援センター」は、主に親族内承継を支援してきた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、令和3年4月より新たに「事業承継・引継ぎ支援センター」として機能拡充しています。

 

税制

事業承継税制特集(国税庁)

事業承継税制は、会社や個人事業の後継者取得した一定の財産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。

 会社の株式等を対象とする「法人版」と個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版」があります。



経営者保証

経営者保証ガイドライン

一定の要件をクリアすれば、経営者保証の解除等の見直しが行える可能性があります。このガイドラインは、経営者保証を提供せずに融資を受ける際や、保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。